2021年10月 4日 (月)

事務所移転のお知らせ

〇一般社団法人広島県畜産協会の事務所移転について

  当協会の事務所スペースを確保し、法人の重要な意思決定の迅速化及び執務の効率化を

 図るため、法人の主たる事務所を広島市中区大手町4丁目7番3号のJAビル4階から、

 広島市安佐南区大町東2丁目14番12号の全農広島県本部大町事務所

 園芸ステーション2階に、令和3年11月1日(月)に移転します。

 ※詳しくは こちら へ

〇新事務所の位置図及びアクセス方法は、次のとおりです。

  新事務所へのアクセス

2021年7月26日 (月)

「畜産業振興事業の実施のために独立行政法人農畜産業振興機構からの補助金の交付により造成した基金の管理に関する基準」に基づく基金の公表について

~基金事業部より~

「畜産業振興事業の実施のために独立行政法人農畜産業振興機構からの補助金の交付により造成した基金の管理に関する基準」に基づき、次の基金について公表します。

生産者積立金

詳しくはこちらをご覧ください

2021年4月15日 (木)

肥育経営改善等緊急対策事業(肥育牛経営等緊急支援特別対策事業)参加申し込みについて

 この事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う価格・需要の変動により、肥育経営等は厳しい環境に置かれており、コスト低減等の経営体質の強化等が必要となっていることから、所得や営業利益を事業実施年度と比較して3%改善することを目的として、飼料効率の改善や長期肥育の抑制など経営体質強化を図るために肥育牛生産改善計画を策定した肥育経営体に対して、肥育牛等が販売された場合に奨励金を交付する事業です。

 

 ついては、以下の「2 関係書類」の①~②をご熟読の上、事業参加を希望される場合は、継続参加者か新規参加者かで提出書類が異なりますので、「3 事業参加申込時に必要な書類」に基づき、当協会へ受付期間内にご提出くださいますようよろしくお願いします。

 

1 受付期間  令和3年4月15日~5月20日(木)(必着)

2 関係書類

①肥育経営改善等緊急対策事業(肥育牛経営等緊急支援特別対策事業)参加申し込みにあたって

②肥育牛生産改善計画書作成に当っての留意事項について

③生産者チェックシート(表紙チェックシート

3 事業参加申込時に必要な書類

(1)継続参加者

 令和2年度肥育牛経営等緊急支援特別対策事業(肥育生産支援事業)に参加している者で、継続して肥育経営改善等緊急対策事業(肥育牛経営等緊急支援特別対策事業)に事業参加申し込みする場合

①肥育経営改善等緊急対策事業(肥育牛経営等緊急支援特別対策事業)肥育牛生産改善計画書(別紙様式第1号)

※令和2年度事業に参加された方には、委託先農協等を通して様式を配布します。

(2)新規参加者

 令和2年度肥育牛経営等緊急支援特別対策事業(肥育生産支援事業)に参加していない者で、新たに肥育経営改善等緊急対策事業(肥育牛経営等緊急支援特別対策事業)に事業参加申し込みする場合

①肥育経営改善等緊急対策事業(肥育牛経営等緊急支援特別対策事業)参加申込書及び肥育牛生産改善計画書(別紙様式第2号)

②肥育経営改善等緊急対策事業(肥育牛経営等緊急支援特別対策事業)の個人情報の提供に係る同意の委任状

③環境と調和のとれた農業生産活動規範点検シート(家畜の飼養・生産)

④牛を販売する目的で牛の肥育を業として行っていることが判断できる書類

ア 個人の場合:令和2年度に肉用牛の販売が確認できるもの

なお、新規参入者の場合は、地域の農協、家保及び県協会等の公的機関からの肥育者である旨の証明書

イ 法人の場合:令和2年度に肉用牛の販売が確認できるもの又は定款等

なお、新規参入者の場合は、肉用牛の肥育を業としていることが分かる定款等

⑤法人概要

⑥登記事項証明書(履歴事項全部証明:作成後おおむね3か月以内のもの)

⑦株主に関する記載内容に係る書類

 

※①~⑤の書類は片面印刷とし、両面印刷にはしないでください。

※なお、牛マルキン登録生産者においては④~⑦の書類の提出は不要です。

2021年4月 1日 (木)

広島県家畜畜産物衛生指導協会と合併しました

〇広島県畜産協会は広島県家畜畜産物衛生指導協会と令和3年4月1日に合併しました。
 詳しくは こちら をご覧ください。

2021年3月15日 (月)

栃木県における高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜(国内52例目)の確認について

〇令和3年3月13日 栃木県芳賀町の養鶏場において家畜伝染病である
 高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜(国内52例目)が確認されました。

・農場所在地:栃木県 芳賀町
・飼養状況: 採卵鶏(約7.7万羽)

 ※詳しくは農林水産省HPの 報道発表 及び栃木県HPの 発表 をご覧ください。

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