令和8年9月15 日、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」(以下「本大綱」といいます。)が閣議決定され、令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%とすること(以下「飲食料品の消費税率引下げ」という。)が盛り込まれました。
国税庁では、ホームページに飲食料品の消費税率引下げに係る各種資料を掲載し、周知・広報を開始しております。
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〇一般的なご相談に係る相談窓口
飲食料品の消費税率引下げに関する一般的なご相談については、「消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター(消費税軽減税率・インボイスコールセンター)」で対応しています。
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中央畜産会が発行するみだしの図書について、2027年版の畜産手帳が出版されます。
畜産手帳では、日記欄に加え、畜産関係団体の住所録や各種畜産関係統計資料が掲載されています。
下記添付の注文書にて予約注文を承ります。畜産手帳は11月下旬ごろの発送を予定しています。
〇2027年畜産手帳の仕様・注文書についてはこちら
→2027年畜産手帳(word版) 2027年畜産手帳(PDF版)
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※見た目は2026年版のものです
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■仕様 高級発泡シート(ポケット付き)、日記等2色刷 住所録・各種畜産関係統計資料等付録 丈夫さUP! ■サイズ 145mm×85mm ■価格 1,100円(消費税込) 【送料:1~4冊500円、5冊以上1,000円】 10~99冊の一括注文の場合 880円 100冊以上 〃 770円 ■主な掲載内容 ○日記欄 ○住所録(中央官庁・地方庁・道府県畜産会・畜産関係団体等) ○各種畜産関係統計資料等 ・飼養戸数・頭羽数 ・生産・需給関係データ ・家畜繁殖関係 ・飼養管理関係 ・家畜改良増殖目標 ・営農関係(生産費、労働時間、固定資産評価基準、家畜ふん尿関係データ等) ・畜産物の価格(安定価格・販売価格の推移、取引規格等) ・衛生関係データ ・畜産関係融資制度 など |
令和8年7月17日から労災保険に関する法改正があり、これまで労災保険への加入が任意とされていた小規模な個人経営体も、5年後までに加入が義務化されることになりました。
遅くとも2031年7月までに、労働者を一人でも雇う農業経営体は労災保険への加入が必要になります。他産業と比べて死亡事故率の高い農業において、労災保険への加入は経営者・従業員の双方にメリットの多い制度です。義務化を待たず、早めに備えましょう。
↓労災保険の義務化についてまとめたチラシはこちら↓
労災保険制度や手続きの流れなど、詳しい内容はこちら→農業労災・安全対策ポータルサイト
~基金事業部からのお知らせ~
「畜産業振興事業の実施のために独立行政法人農畜産業振興機構からの補助金の交付により造成した基金の管理に関する基準」に基づき、次の基金について公表します。
生産者積立金